懐刀クラウドサービス利用規約

第1章 総則

第1条 （目的）

株式会社三友（以下「当社」という）は、当社が開発したクラウド版「懐刀」（以下「懐刀」という）を利用するための規約（以下「本規約」という）を以下に定め、これにもとづき懐刀が利用できるサービス（以下「本サービス」という）をご提供します。
本サービスの利用者は、本規約の全項目に同意し各条項を遵守して本サービスを利用するものとします。

第2条 （定義）

規約において、次の各号の用語の意味はそれぞれ次のとおりとします。
①「お客様」とは、当社の承諾により本規約に基づく契約が成立し、当社から本サービスの利用を許諾されている法人または個人をいいます。
②「担当者」とは、お客様に所属する個人であって、本サービス利用状況を管理するとともに利用申込もしくは利用条件の変更などにおいて、当社との窓口となる方をいいます。
③「利用者」とは、お客様に所属する個人、またはお客様の業務委託先個人、または業務委託先法人に所属する個人であり、ユーザーＩＤを用いて本サービスをご利用になる方をいいます。
④「販売代理店」とは、当社に代わって本サービスの販売およびお客様との手続きの受付窓口となっている法人または団体をいいます。
⑤「利用開始日」とは、本サービスを利用開始できる日をいいます。
⑥「オンライン通知」とは、当社のホームページ掲載、またはメール等の通信回線を利用した告知方法をいいます。
⑦「当社Webサイト」とは懐刀ホームページ（https://futokoro.san-yu.co.jp）をいいます。

第3条 （基本契約性）

１．当社は、本規約のほかに必要に応じて別規約を定めることがあります。この場合、別規約に特に断りが無い場合は、本規約の適用も受けるものとします。
２．当社は、社会情勢の変化、法令改正、サービス内容の改善等により合理的な範囲で、お客様の承諾を得ることなく、本規約の全部または一部を変更できるものとします。重大な変更を行う場合には、変更内容および効力発生日を当社Webサイト上に掲載し、合理的な期間をもって事前に通知します。また、オンライン通知の内容に特段の定めの無い限り通知内容を発信した時点から変更した本規約の効力が生じるものとし、担当者に通知が到達しなかったまたは担当者が通知を確認しなかった時でも変更後の本規約が適用されるものとします。

第2章 サービス内容

第4条 （サービス内容）

１．本サービスは、当社管理サーバー設備にて、「懐刀」でご使用になるお客様のデータを管理し、利用者にはインターネットを経由しての対象データの使用を可能とするサービスです。本規約の定めるところにより、利用者は、インターネットを通じて当社管理サーバー設備に接続し、本サービスをご利用いただけます。
２．利用者は、専用アプリケーションを用い当社管理サーバー設備に接続することにより本サービスを利用します。
３．本サービスの種別および利用料金は、別紙「懐刀クラウド利用申込書」(以下「利用申込書」という)及び各種契約書類に記載の通りとします。
４．本サービスに対するサポート利用時間は、当社営業時間内とします。

第5条 （本サービス内容の変更）

１．当社は、本サービスを提供するために当社にて手配する装置、設備、通信回線およびソフトウェア（以下「当社の設備等」という）の委託料、保守料、通信料金など本サービスを継続するための費用が著しく高騰した場合、サービス料金の一部または全部を変更できるものとします。もしくは、本サービスを廃止し本サービスの内容を継承した新たなサービスに変更できるものとします。
２．本サービスを新たなサービスに変更する場合、変更する2ヶ月以上前に担当者に対して当社はオンライン通知にて通知を行います。通知内容の発信によりその効力が生ずるものとし、通知が担当者に未達または担当者が未確認でもその効力に影響がないものとします。但し、2ヶ月分の利用料を据え置くことにより、2ヶ月前の告知に変えることができるものとします。
３．新たなサービスに変更した場合、当社の設備等にかかる費用は当社の負担とし、新たなサービスに対応するための設定、操作や必要となる装置、端末および通信回線、通信接続料などお客様がご利用になる為の環境整備費用は全てお客様側の負担とします。

第6条 （サービスの停止）

１．本条各項のいずれかに該当する場合、当社は本サービスの一部または全部の提供を停止することがあります。本サービスの停止にともないお客様に損害が生じても当社は一切の責任を負いません。
２．当社は、当社の設備等の保守、点検、整備、改良または拡張などを実施するため本サービスを停止する場合、事前に担当者に対して当社はオンライン通知にて通知を行うものとし、掲載・送信時に効力を生ずるものとします。
３．当社は、次の各号のいずれか一つに該当する場合、担当者に通知を行います。また、この場合、本サービスを停止することの通知は必ずしも事前に行う必要はないものとします。通知内容の発信によりその効力が生ずるものとし、通知が担当者に未達または担当者が通知を未確認でもその効力に影響がないものとします。
①申込書類または提出書類に不備がある場合
②住所、電話番号、担当者等申込書に記載された内容に変更があり、変更の手続きが行われていない場合
③当社の設備等の障害
④コンピューターウィルス感染防止の手段として、当社の設備等の停止が必要と当社が認めた場合
⑤当社の設備等の管理運用を委託している業者の責によるサービス停止について当社宛に事前連絡がない場合
４．お客様、担当者または利用者が次の各号のいずれか一つに該当する場合、当社は担当者に通知を行わず本サービスの終了、本サービスの停止、またはその他必要とされる手段をとることができます。
①お客様または担当者が虚偽の届出をした場合
②当社または第三者の名誉、信用、プライバシーを侵害する行為または公序良俗に反する行為があり、あるいはそのおそれのある場合
③当社または第三者の著作権、その他知的所有権を侵害する行為があり、あるいはその恐れのある場合
④当社または第三者のシステム、またはデータの滅失、損壊、盗用行為があり、あるいはその恐れのある場合
⑤お客様からの利用料支払がなく、支払期日から１ヶ月を経過してもなお入金が確認できない場合
⑥ID、パスワードの不正使用がある、またはその可能性が高いと判断される場合
⑦違法行為あるいは違法行為をそそのかしたり容易にさせたりする行為、またはそれらの恐れのある行為が認められる場合
⑧当社の本サービス提供を妨害する行為、あるいはその恐れのある行為が認められる場合
⑨反社会的勢力に該当し、または反社会的勢力と密接な関係を有すると認められる場合
⑩第三者による本サービス利用を妨害したり支障を与えたりする行為、あるいはその恐れのある行為が認められる場合
⑪本規約に違反した場合
⑫大規模災害等による不可抗力でサービス提供が不可能な場合
⑬担当者が連絡不能もしくは所在不明の場合
⑭当社の設備等の管理、運用などを委託している業者または通信回線業者等の設備保守・工事、回線障害、災等によるやむを得ない事由の場合
⑮お客様の代表者が差押、滞納処分を受けた場合、または、破産手続開始の申立、補助開始の審判、保佐開始の審判、後見開始の審判を受けた場合
⑯お客様が破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算の申立を行った場合、手形交換所の取引停止処分、差押、滞納処分を受けた場合
⑰お客様または担当者の依頼により本サービスを停止または終了する場合
⑱その他合理的な理由により当社が必要と認めた場合

第7条 （サービスの廃止）

１．本サービスの全部または一部を廃止する場合、廃止する2ヶ月以上前に担当者に対して当社はオンライン通知にて通知を行います。通知内容の発信によりその効力が生ずるものとし、通知が担当者に未達または担当者が未確認でもその効力に影響がないものとします。
２．当社が予期し得ない事由または法令、天災等の止むを得ない事由で、サービスの廃止をする場合において2ヶ月以上前の通知が不能な場合は、当社は事後に速やかに当該サービス利用者に対して通知をしなくてはならないこととします。
３．本サービスの廃止に伴い、お客様が業務システムの変更または外部への委託などを実施する場合、当社は当社のパッケージ版ソフトウェアへの交換もしくは他社同等サービスへの移行を支援いたします。
４．本サービス廃止の翌日から1ヶ月以内に、当社の設備等に記録されている全てのデータならびにそのバックアップデータは、当社の責任において削除します。削除後はいかなる方法によっても復元できないようにします。当社は、当該削除の実施に際して善良な管理者の注意をもって対応します。

第3章 ご利用申し込みについて

第8条 （申込・契約成立）

１．本サービスの利用を希望する場合、利用申込書を当社または販売代理店へご提出頂きます。
２．利用申込書に不備がなく、当社で書類確認後、本サービスの利用契約の成立といたします。
３．当社は、お客様が以下の各号のいずれかに該当している場合は、当該申し込みを承諾しない場合があります。
①申し込み内容に虚偽、ご記入漏れ、誤記、判読不能部分があった場合
②過去に規約違反等により、当社が提供するサービスご利用の資格を取り消されたことがある場合
③その他当社が反社会的勢力との関係があるなど、合理的理由により不適切と判断した場合

第9条 （契約期間・更新）

１．本サービスのご利用開始日は、申込書類確認後別途お知らせいたします。
２．お客様の最短有償ご利用期間を1年とします。
３．ご利用期間満了までに変更手続きまたは解約手続きがないときは、さらに１年間ご利用期間が自動更新されるものとし、以後も同様とします。

第10条 （本サービスご利用内容の変更）

ライセンス数の変更を行う場合は当社営業担当にお申し出下さい。当月20日までに変更のお申し込みいただいた場合は翌月1日から変更後の内容でご使用いただけます。

第11条 （本サービスの解約）

１．お客様は、本サービスご利用期間中いつでも本サービスをご解約いただけます。
２．本サービスご利用開始から1年以内のご解約の場合、すでにお支払い頂いている利用料の返金は致しかねます。
３．本サービスのご利用を終了される場合は、当社営業担当にお申し出ください。別途ご解約手続きに関するご案内を致します。
４．本サービスご利用終了の翌日から１ヶ月以内に、当社の設備等に記録されている全てのデータならびにそのバックアップデータは、当社の責任において削除します。削除後はいかなる方法によっても復元できないようにします。

第4章 ご利用料金とお支払い方法

第12条 （取引口座の開設）

本サービスのご利用にあたり、弊社との取引口座をご開設いただきます。

第13条 （請求とお支払い）

当社は、お客様に対し本規約に定める課金基準により求められた利用料金を請求し、お客様は当社が定める期限までに、当社が指定する銀行口座宛に振り込んで支払う義務を負うものとします。振込手数料を含む利用料金支払いに要する諸費用は、お客様のご負担となります。

第14条 （課金基準）

本サービスの利用料金は、申込の行われたクライアント数などに応じて課金の額を決定します。

第15条 （契約内容変更時の取扱い）

契約内容の変更により、変更後の利用料金と従来の利用料金に差異が発生する場合は、その差異を月額相当に換算し、それに残存ご利用月数（1月未満は切り捨て）を掛けて得た金額を以下の通り扱うものとします。
①変更後の利用料金が従来の利用料金を上回る場合は、第10条に基づき変更内容が反映される月の末日までに差額分をお支払いください。
②変更後の利用料金が従来の利用料金を下回る場合であっても、差額分の返金はいたしません。

第16条 （契約終了時の取扱い）

１．本サービスが終了しても、既に当社が受領した本サービスの利用料金および付帯する料金などは、当社は一切払い戻しをいたしません。
２．本サービスは最短有償ご利用期間が1年となりますので、課金開始日から1年以内に本サービスを終了する場合、1年分に満たない料金分については、当社の指定する方法で一括してお支払いいただきます。

第17条 （期限の利益喪失）

お客様が第6条4項5号に該当する場合、お客様は本サービスの利用料金を含む当社に対するすべての債務につき当然に期限の利益を喪失し、当社に対する債務の全額を当社の指定する方法で一括して支払う義務を負います。

第18条 （サービス停止時）

当社は、本サービスを提供すべき場合において、当社の責に帰すべき事由により、その利用が全くできない状態が生じた場合、次の条件に従って以下の金額を、次の本サービス利用更新時の年額利用料金から減額し、またはお客様へ返金します。ただし、お客様は、当該請求をなし得ることとなった日から6か月以内に当社所定の申請書をもって当該請求を行わなければならないものとします。

記

月初から月末までの1ヶ月の間に利用不能な状態が延べ24時間以上となった場合　・・当該月が含まれる本サービスの年額利用料金の1/12の5%に相当する金額
※利用不能時間には0時から6時は含まれません

第5章 ご利用にあたって

第19条 （担当者の選任）

１．お客様は、必ず担当者を選任し、当社に通知しなくてはなりません。
２．担当者は、特定の個人で、本規約および第3条に定める別規約に定められた管理責任を負います。
３．お客様は、担当者が変更となる場合は、すみやかに当社に通知する義務があります。

第20条 （変更届け出）

１．次の各号のいずれかに該当する時は、お客様は自身または担当者により変更内容を当社の定める方法で当社に届け出る義務があります。
①住所もしくは所在地を変更しようとするとき
②商号もしくは屋号を変更しようとするとき
③代表者もしくは事業主を変更しようとするとき
④電話番号もしくは管理者のe-mailアドレスを変更しようとするとき
⑤決済方法や決済に必要な諸届けの内容を変更しようとするとき
⑥担当者や担当者への連絡先を変更しようとするとき
２．当社が必要と判断する書類がある場合、お客様は当該書類を提出しなくてはなりません。
３．お客様は、第6条4項14号または15号のいずれかに該当し、または該当する恐れがある場合、当社にすみやかに届け出る義務があります。

第21条 （お客様環境の整備）

１．本サービスを利用する為に必要な利用者がご使用になる装置、端末および通信回線などについて、その購入、設定、通信料、接続料などはお客様のご負担となります。
２．当社は、管理者不明のWi-Fi等、セキュリティが強固でないネットワーク環境での利用は推奨いたしません。当社は、お客様がご利用のネットワーク環境に起因しての情報漏洩、提供するサービスの動作不良について責任を負いません。

第22条 (通信利用の制限)

１．お客様は、天災、事変その他非常事態の発生により、通信需要が著しく輻輳し、通信の一部または全部を接続することができなくなったときは、本サービスが提供できなくなる場合があることを承諾します。
２．お客様から送受信されるデータの処理が通常の業務範囲を大幅にこえるもので、本サービスの提供に著しい影響を及ぼす可能性があると当社が判断した場合、当社は一時的にお客様の処理を停止あるいは処理速度を落として処理すること（以下「システム保全措置」といいます）ができるものとします。
３．システム保全措置によって生じた損害については、お客様は当社に何ら責任を求めることができません。

第23条 （IDおよびパスワード管理）

１．担当者は、顧客コードとすべてのユーザーIDの管理に責任を負うものとし、ユーザーID、パスワードの漏洩によりお客様に損害が生じても当社は責任を負いません。またお客様に貸与されたユーザーIDの不正使用や管理不充分により、当社または第三者に損害が生じた場合には、その損害の賠償につきお客様が責任を負います。
２．お客様は、すべてのユーザーID、パスワードが第三者に開示もしくは漏洩され、または悪用されないよう、これらを自己の同等の財産におけると同一の注意をもって管理するものとします。ただし、検察・警察・監督官庁からの適法・適式な情報の照会がある場合にはユーザーIDおよびパスワードを開示できるものとします。

第24条 （バックアップおよび設備保守）

１．当社は、当社の設備等の障害発生時の復旧に供する為、お客様のデータを含め設備の全ての記録内容についてのバックアップ作業、移動および削除をすることができるものとします。当社が作成するバックアップデータは、当社の責任と管理のもとで厳重に運用され、当社の設備等の復旧以外の目的には使用しないこととします。当社が作成するバックアップデータは、当社の設備等の復旧を完全に保証するものではありません。
２．当社は、当社の設備等に障害が発生し本サービスが正常に利用できなくなった場合は、本条第1項のバックアップデータをもとにすみやかに復旧に努めます。ただし、本条第1項のバックアップデータから本サービスが停止するまでの間に利用者が入力されたデータは当社では保証しておりませんので、利用者または担当者により再度入力していただきます。

第25条 （第三者使用）

１．お客様は、当社と契約したライセンス数の範囲内でお客様が業務委託をする第三者に本サービスを利用させることができるものとします。
２．お客様は、担当者および利用者に本規約および本規約第3条に定める規約を遵守させる義務を負うものとします。
３．お客様は、本サービスを利用する権利ならびに本規約上で有する権利の全部または一部を、再販売および質入れすることができません。

第6章 （守秘義務）

第26条 (機密保持)

当社は、業務上知り得る情報の内、個人を特定できる情報を、本人の同意なしに第三者へ開示しません。ただし、法令に基づく公的機関からの照会、法令によって当社が開示義務を負う場合はこの限りではありません。

第27条 (お客様データの取り扱い)

次の各号のいずれかに該当する場合、お客様の同意を得ずして必要な情報を当社が利用する場合があります。
①当社内で使用する情報収集・分析に個人を特定できない形で利用する場合
②当社のサービスを説明する為に作成する資料の情報ソースとして利用する場合
③お客様が第6条3項6号に該当する場合
④検察・警察・監督官庁からの適法・適式な情報の照会がある場合

第28条 （利用状況等確認情報の取得）

当社は、本サービスを安定して提供するため、お客様毎の当社の設備等の利用に関するデータの登録状況、データの通信量、接続状況などの管理上のデータを入手することができるものとします。当該管理上のデータは、当社の責任において機密に管理し、本サービスを安定して提供する目的以外に利用、閲覧、開示などができないものとします。

第7章 雑則

第29条 （業務委託）

当社は、当社の設備等について、その設置、管理、運用および保守などの業務の一部または全部を第三者へ委託することができるものとします。当社は、業務の委託先に対し本サービスが常に安定して提供するように指導し、監督する責任を負うものとします。

第30条 （提供地域）

本サービスの提供地域は、日本国内とします。また本規約で定めるお客様の権利も、日本国内でのみ有効です。

第31条 （免責）

１．当社は、お客様が本サービスをご利用になられた結果、ならびに本サービスにより記録されたデータの完全性、網羅性、正確性、確実性、有用性等に関して、本規約に定められた事項を除き何ら保証いたしません。
２．当社は、本サービスの遅滞、停止、変更、中止、廃止に関連して発生したお客様の損害について、本規約に定められた事項を除き責任ならびに利用料金の返還義務は負いません。
３．ID、パスワードはお客様において厳格に管理運用するものとします。パスワードにより認証されたIDによる本サービスの利用は、全て正規利用者の利用とみなし、本来の利用者とは別であったとしても不正利用による責任を当社は負いません。
４．当社は、お客様が本サービスをご利用になれるための当社の設備等についてのみ保証し、当社の設備等までに接続するための通信回線、装置、設備またはソフトウェア等について、一切の責任を負いません。

第32条 （損害賠償）

１．当社は、本規約上の義務の履行につき故意または重過失が無い場合には一切の損害賠償の責任を負わないものとします。当社が損害賠償を負担すべき場合は、過去1年間の本サービス利用料に関する支払い額を上限とします。
２．お客様が第6条3項各号に該当し、または本規約の違反により当社が直接または間接に損害を被った場合、本サービスの終了か否かに関わらず損害賠償請求に従ってお客様は損害を賠償する義務が発生します。

第33条 （著作権等）

１．本サービスを提供するために当社が作成する懐刀の一部または全部については、当社が著作権（二次的著作物を作成する権利およびこれを利用する権利を含む。）を有し、お客様は、本規約で許諾されている範囲を越えて懐刀を当社に無断で複製、改変、頒布、貸与のほか可能なあらゆる形式で利用してはいけません。また、お客様は、当社に無断で当社が保有する商標（サービスマークを含みます）を利用してはいけません。
２．お客様は、当社に無断で、本サービスを提供するために当社が作成する対象アプリケーションの改変およびこれに類する行為を行うことはできません。

第34条 （管轄裁判所）

本サービス利用に関連して当社とお客様で紛争が生じた場合には、山口地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第35条 （販売代理店との特約）

本サービスは、第8条第1項に定めるとおり、当社の販売代理店がお客様に代行して当社所定の申込方法により申し込みを行います。販売代理店とお客様との間で本規約と異なる条件を合意した場合、当社が書面で明示的に承認した場合に限り、その特約が本規約に優先して適用されるものとします。

付則

１．本規約は、2026年1月1日から実施します。