懐刀クラウドサービス利用規約
第1章 総則
第1条 (目的)
株式会社三友(以下「当社」という)は、当社が開発したクラウド版「懐刀」(以下「懐刀」という)を利用するための規約(以下「本規約」という)を以下に定め、これにもとづき懐刀が利用できるサービス(以下「本サービス」という)をご提供します。
本サービスの利用者は、本規約の全項目に同意し各条項を遵守して本サービスを利用するものとします。
第2条 (定義)
規約において、次の各号の用語の意味はそれぞれ次のとおりとします。
①「お客様」とは、当社の承諾により本規約に基づく契約が成立し、当社から本サービスの利用を許諾されている法人または個人をいいます。
②「担当者」とは、お客様に所属する個人であって、本サービス利用状況を管理するとともに利用申込もしくは利用条件の変更などにおいて、当社との窓口となる方をいいます。
③「利用者」とは、お客様に所属する個人、またはお客様の業務委託先個人、または業務委託先法人に所属する個人であり、ユーザーIDを用いて本サービスをご利用になる方をいいます。
④「利用開始日」とは、本サービスを利用開始できる日をいいます。
⑤「オンライン通知」とは、当社のホームページ掲載、またはメール等の通信回線を利用した告知方法をいいます。
⑥「当社Webサイト」とは懐刀ホームページ(https://futokoro.san-yu.co.jp)をいいます。
第3条 (基本契約性)
1.当社は、本規約のほかに必要に応じて別規約を定めることがあります。この場合、別規約に特に断りが無い場合は、本規約の適用も受けるものとします。
2.当社は、お客様の承諾を得ることなく本規約の全部または一部を変更できるものとします。また、お客様は、変更された最新の本規約に従うものとします。
3.本規約を変更する場合は、オンライン通知で実施することとします。また、オンライン通知の内容に特段の定めの無い限り通知内容を発信した時点から変更した本規約の効力が生じるものとし、担当者に通知が到達しなかったまたは担当者が通知を確認しなかった時でも変更後の本規約が適用されるものとします。
第2章 サービス内容
第4条 (サービス内容)
1.本サービスは、当社管理サーバー設備にて、「懐刀」でご使用になるお客様のデータを管理し、利用者にはインターネットを経由しての対象データの使用を可能とするサービスです。本規約の定めるところにより、利用者は、インターネットを通じて当社管理サーバー設備に接続し、本サービスをご利用いただけます。
2.利用者は、専用アプリケーションを用い当社管理サーバー設備に接続することにより本サービスを利用します。
3.本サービスの種別および利用料金は、別紙「懐刀クラウド利用申込書」(以下「利用申込書」)及び各種契約書類に記載の通りとします。
4.本サービスに対するサポート内容やサポート利用時間は、当社営業時間内とします。
第5条 (本サービス内容の変更)
1.当社は、本サービスを提供するために当社にて手配する装置、設備、通信回線およびソフトウェア(以下「当社の設備等」という)の委託料、保守料、通信料金など本サービスを継続するための費用が著しく高騰した場合、サービス料金の一部または全部を変更できるものとします。もしくは、本サービスを廃止し本サービスの内容を継承した新たなサービスに変更できるものとします。
2.本サービスを新たなサービスに変更する場合、変更する2ヶ月以上前に担当者に対して当社は当社Webサイト
及び電子メールにて通知を行います。通知内容の発信によりその効力が生ずるものとし、通知が担当者に未達または担当者が未確認でもその効力に影響がないものとします。但し、2ヶ月分の利用料を据え置くことにより、2ヶ月前の告知に変えることができるものとします。
3.新たなサービスに変更した場合、「当社の設備等」にかかる費用は当社の負担とし、新たなサービスに対応するための設定、操作や必要となる装置、端末および通信回線、通信接続料などお客様がご利用になる為の環境整備費用は全てお客様側の負担とします。
第6条(サービスの停止)
1.本条各項のいずれかに該当する場合、当社は本サービスの一部または全部の提供を停止することがあります。本サービスの停止にともないお客様に損害が生じても当社は一切の責任を負いません。
2.当社は、「当社の設備等」の保守、点検、整備、改良または拡張などを実施するため本サービスを停止する場合、停止する1ヶ月以上前に担当者に対して当社は電子メールまたは当社Webサイトにて通知を行います。
通知内容の発信によりその効力が生ずるものとし、通知が担当者に未達または担当者が通知を未確認でもその効力に影響がないものとします。
3.事故発生時等、緊急を要する対応を行う場合に限り、電子メールまたは当社Webサイトでの通知の時期が本条第2項に定める期間よりも短くなる場合があるものとします。
4.当社は、次の各号のいずれか一つに該当する場合、担当者に通知を行います。また、この場合、本サービスを停止することの通知は必ずしも事前に行う必要はないものとします。通知内容の発信によりその効力が生ずるものとし、通知が担当者に未達または担当者が通知を未確認でもその効力に影響がないものとします。
①申込書類または提出書類に不備がある場合
②住所、電話番号、担当者等申込書に記載された内容に変更があり、変更の手続きが行われていない場合
③「当社の設備等」の障害
④コンピューターウィルス感染防止の手段として、「当社の設備等」の停止が必要と当社が認めた場合
⑤「当社の設備等」の管理運用を委託している業者の責によるサービス停止について当社宛に事前連絡がない場合
5.お客様、担当者、利用者が次の各号のいずれか一つに該当する場合、当社は担当者に通知を行わず本サービスの終了、本サービスの停止、またはその他必要とされる手段をとることができます。
①お客様または担当者が虚偽の届出をした場合
②当社または第三者の名誉、信用、プライバシーを侵害する行為または公序良俗に反する行為があり、あるいはそのおそれのある場合
③当社または第三者の著作権、その他知的所有権を侵害する行為があり、あるいはその恐れのある場合
④当社または第三者のシステム、またはデータの滅失、損壊、盗用行為があり、あるいはその恐れのある場合
⑤お客様からの利用料支払の確認ができない場合
⑥ID、パスワードの不正使用がある、またはその可能性が高いと判断される場合
⑦違法行為あるいは違法行為をそそのかしたり容易にさせたりする行為、またはそれらの恐れのある行為が認められる場合
⑧当社の本サービス提供を妨害する行為、あるいはその恐れのある行為が認められる場合
⑨第三者の本サービス利用を妨害したり支障を与えたりする行為、あるいはその恐れのある行為が認められる場合
⑩本規約に違反した場合
⑪大規模災害等による不可抗力でサービス提供が不可能な場合
⑫担当者が連絡不能もしくは所在不明の場合
⑬「当社の設備等」の管理、運用などを委託している業者または通信回線業者等の設備保守・工事、回線障害、災等によるやむを得ない事由の場合
⑭お客様の代表者が差押、滞納処分を受けた場合、または、破産の申立、保佐開始の審判、後見開始の審判を受けた場合
⑮お客様が破産、民事再生手続、会社更生手続、特別清算の申立を行った場合、手形交換所の取引停止処分、差押、滞納処分を受けた場合
⑯お客様または担当者の依頼により本サービスを停止または終了する場合
⑰その他合理的な理由により当社が必要と認めた場合
第7条 (サービスの廃止)
1.本サービスの全部または一部を廃止する場合、廃止する2ヶ月以上前に担当者に対して当社は当社Webサイト
及び電子メールにて通知を行います。通知内容の発信によりその効力が生ずるものとし、通知が担当者に未達または担当者が未確認でもその効力に影響がないものとします。
2.当社が予期し得ない事由または法令、天災等の止むを得ない事由で、サービスの廃止をする場合において3ヶ月以上前の通知が不能な場合は、当社は事後に速やかに当該サービス利用者に対して通知をしなくてはならないこととします。
3.本サービスの廃止に伴い、お客様が業務システムの変更または外部への委託などを実施する場合、当社は当社のパッケージ版ソフトウェアへの交換もしくは他社同等サービスへの移行を支援いたします。
4.本サービス廃止の翌日から1ヶ月以内に、「当社の設備等」に記録されている全てのデータならびにそのバックアップデータは、当社の責任において削除します。削除後はいかなる方法によっても復元できないようにします。当該削除の実施後、いかなる損害についても当社は保証しません。
第3章ご利用申し込みについて
第8条 (申込・契約成立)
1.本サービスの利用を希望する場合、「利用申込書」をご提出頂きます。
2.「利用申込書」に不備がなく、当社で書類確認後、本サービスの利用契約の成立といたします。
3.利用開始は本サービスの利用契約成立後、指定口座へのサービス利用料振込確認後とします。
4.当社は、お客様が以下の各号のいずれかに該当している場合は、当該申し込みを承諾しない場合があります。
①申し込み内容に虚偽、ご記入漏れ、誤記、判読不能部分があった場合
②過去に規約違反等により、当社が提供するサービスご利用の資格を取り消されたことがある場合
③その他当社がお客様として不適切と判断し、当該理由をお客様に提示した場合
第9条 (契約期間・更新)
1.本サービスのご利用開始日は、申込書類確認後別途お知らせいたします。
2.お客様の最短有償ご利用期間を1年とさせていただきます。
3.最初のご利用期間満了後は、変更手続き及び解約手続きが無い場合1年ごとにご利用期間が自動更新されます。
第10条 (本サービスご利用内容の変更)
ライセンス数の変更を行う場合は当社営業担当にお申し出下さい。
20日までに変更のお申し込みいただいた場合は翌月1日から変更後の内容でご使用いただけます。
第11条 (本サービスの解約)
1.お客様は、本サービスご利用期間中いつでも本サービスをご解約いただけます。
2.本サービスご利用開始から1年以内にご解約する場合、すでにお支払頂いている利用料の返金は致しかねます。
3.本サービスのご利用を終了される場合は、当社営業担当にお申し出ください。 別途ご解約手続きに関するご案内を致します。
4.本サービスご利用終了の翌日から1ヶ月以内に、「当社の設備等」に記録されている全てのデータならびにそのバックアップデータは、当社の責任において削除します。削除後はいかなる方法によっても復元できないようにします。
第4章 ご利用料金とお支払い方法
第12条 (取引口座の開設)
本サービスのご利用にあたり、弊社との取引口座を開設いただきます。
第13条 (銀行振込)
本サービスの利用料は、銀行振込をご利用してのお支払いを御願い致します。
なおご利用内容の変更を申し込まれる場合、変更内容の反映はご入金確認後となります。
第14条 (課金基準)
本サービスの利用料金は、申込の行われたクライアント数などに応じて課金の額を決定します。
第15条 (契約内容変更時)
変更申し込み時期により申し込み月または翌月に差額が加算または減額されます。
変更後の内容での利用開始日は本規約第10条に従います。
第16条 (契約終了時)
1.本サービスが終了しても、既に当社が受領した本サービスの利用料および付帯する料金などは、当社は一切払い戻しをいたしません。
2.本サービスは最短有償ご利用期間が1年となりますので、課金開始日から1年以内に本サービスを終了する場合、 1年分に満たない料金分については、当社の指定する方法で一括して支払うこととします。
第17条 (請求とお支払い)
1.当社は、お客様に対し本規約に定める課金基準により求められた利用料金を請求し、お客様は本条に定める方法で期限までに支払う義務を負うものとします。
2.第6条5項に該当する場合、お客様は期限の利益をただちに喪失し、当社に対する債務の全額を当社の指定する方法で一括して支払うこととします。
3.振込手数料等の利用料金支払いに係る諸費用は、お客様の負担とします。
第18条 (サービス停止時)
サービス停止中であっても課金の対象となりますが、当社の責に帰すべき事由で1日から当月末日の1ヶ月の間に延べ
15日以上サービス停止となった場合は、1ヶ月の利用料金の100%を減じます。
第5章ご利用にあたって
第19条 (担当者の選任)
1.お客様は、必ず担当者を選任し、当社に通知しなくてはなりません。
2.担当者は、特定の個人で、本規約および第3条に定める別規約に定められた管理責任を負います。
3.お客様は、担当者が変更となる場合は、すみやかに当社に通知する義務があります。
第20条 (変更届け出)
1.次の各号のいずれかに該当する時は、お客様は自身または担当者により変更内容を当社の定める方法で当社にすみ
やかに届け出る義務があります。
①住所もしくは所在地を変更しようとするとき
②商号もしくは屋号を変更しようとするとき
③代表者もしくは事業主を変更しようとするとき
④電話番号もしくは管理者のe-mailアドレスを変更しようとするとき
⑤決済方法や決済に必要な諸届けの内容を変更しようとするとき
⑥担当者や担当者への連絡先を変更しようとするとき
2.当社が必要と判断する書類がある場合、お客様は当該書類を提出しなくてはなりません。
3.お客様は、第6条5項⑭または第6条5項⑮のいずれかに該当するまたは該当する恐れがある場合、当社にすみやかに届け出る義務があります。
第21条 (お客様環境の整備)
本サービスを利用する為に必要な利用者がご使用になる装置、端末および通信回線などについて、その購入、設定、通信料、接続料などはお客様のご負担となります。
第22条 (IDおよびパスワード管理)
1.担当者は、顧客コードとすべてのユーザーIDの管理に責任を負うものとし、ユーザーID、パスワードの漏洩によりお客様に損害が生じても当社は責任を負いません。またお客様に貸与されたユーザーIDの不正使用や管理不充分により、当社または第三者に損害が生じた場合にはお客様が責任を負います。
2.お客様は、すべてのユーザーID、パスワードをお客様の業務委託先以外の第三者に開示もしくは漏洩または悪用されないようこれを自己の同等の財産におけると同一の注意をもって管理するものとします。
3.ただし、検察・警察・監督官庁からの適法・適式な情報の照会がある場合にはユーザーIDおよびパスワードを開示できるものとします。
第23条 (バックアップおよび設備保守)
1.当社は、「当社の設備等」の障害発生時の復旧に供する為、お客様のデータを含め設備の全ての記録内容についての
バックアップ作業、移動および削除をすることができるものとします。当社が作成するバックアップデータは、当社の責任と管理のもとで厳重に運用され、「当社の設備等」の復旧以外の目的には使用しないこととします。当社が作成するバックアップデータは、前項のお客様の管理によるバックアップデータを補完するものではなく、また「当社の設備等」の復旧を完全に保証するものではありません。
2.当社は、「当社の設備等」に障害が発生し本サービスが正常に利用できなくなった場合は、本条第1項のバックアップデータをもとにすみやかに復旧に努めます。ただし、本条第1項のバックアップデータから本サービスが停止するまでの間に利用者が入力されたデータは当社では保証しておりませんので、利用者または担当者により再度入力していただきます。
第24条 (第三者使用)
1.お客様は、当社と契約したライセンス数の範囲内でお客様が業務委託をする第三者に本サービスを利用させることができるものとします。
2.お客様は、担当者および利用者に本規約および本規約第3条に定める規約を遵守させる義務を負うものとします。
3.お客様は、本サービスを利用する権利ならびに本規約上で有する権利の全部または一部を、再販売および質入れすることができません。
第6章 (守秘義務)
第25条
当社は、業務上知り得る情報の内、個人を特定できる情報を、本人の同意なしに第三者へ開示しません。
ただし、法令に基づく公的機関からの照会、法令によって当社が開示義務を負う場合はこの限りではありません。
第26条
次の各号のいずれかに該当する場合、お客様の同意を得ずして必要な情報を当社が利用する場合があります。
①当社内で使用する情報の収集分析に利用する場合
②当社のサービスを説明する為に作成する資料の情報ソースとして利用する場合
③お客様が第6条5項⑥に該当する場合
④検察・警察・監督官庁からの適法・適式な情報の照会がある場合
第27条
当社は、契約終了後も本章の範囲内で本サービスにおけるお客様の登録情報を利用できるものとします。
第28条
当社は、本サービスを安定して提供するため、お客様毎の「当社の設備等」の利用に関するデータの登録状況、データの通信量、接続状況などの管理上のデータを入手することができるものとします。当該管理上のデータは、当社の責任において機密に管理し、本サービスを安定して提供する目的以外に利用、閲覧、開示などができないものとします。
第7章 雑則
第29条 (業務委託)
当社は、「当社の設備等」について、その設置、管理、運用および保守などの業務の一部または全部を第三者へ委託する
ことができるものとします。当社は、業務の委託先に対し本サービスが常に安定して提供するように指導し、監督する責任を負うものとします。
第30条 (提供地域)
本サービスの提供地域は、日本国内とします。 また本規約で定めるお客様の権利も、日本国内でのみ有効です。
第31条 (免責)
1.当社は、お客様が本サービスをご利用になられた結果、ならびに本サービスにより記録されたデータの完全性、網羅性、正確性、確実性、有用性等に関して、本規約に定められた事項を除き何ら保証いたしません。
2.当社は、本サービスの遅滞、停止、変更、中止、廃止に関連して発生したお客様の損害について、本規約に定められた事項を除き責任ならびに利用料金の返還義務は負いません。
3.ID、パスワードの管理運用は管理者の指示の元、お客様で厳格に運用するものとします。パスワードにより認証されたIDによる本サービスの利用は、全て正規利用者の利用とみなし、本来の利用者とは別であったとしても不正利用による責任を当社は負いません。
4.当社は、お客様が本サービスをご利用になれるための「当社の設備等」についてのみ保証し、「当社の設備等」までに接続するための通信回線、装置、設備またはソフトウェア等について、一切の責任を負いません。
第32条 (損害賠償)
1.当社は、本規約上の義務の履行につき故意または重過失が無い場合には一切の損害賠償の責任を負わないものとします。当社が損害賠償を負担すべき場合は、過去1年間に当該の懐刀利用に関しお支払い頂いた額を上限とします。
2.お客様が第6条5項に該当または本規約の違反により当社が直接または間接に損害を被った場合、本サービスの終了か否かに拘わらず損害賠償請求に従ってお客様は損害を賠償する義務が発生します。
第33条 (著作権等)
1.本サービスを提供するために当社が作成する「懐刀」の一部または全部については、当社が著作権(二次的著作物を作成する権利およびこれを利用する権利を含む。)を有し、お客様は、本規約で許諾されている範囲を越えて懐刀を当社に無断で複製、改変、頒布、貸与のほか可能なあらゆる形式で利用してはいけません。また、お客様は、当社に無断で当社が保有する商標(サービスマークを含みます)を利用してはいけません。
2.お客様は、当社に無断で、本サービスを提供するために当社が作成する対象アプリケーションの改変およびこれに類する行為を行うことはできません。
第34条 (管轄裁判所)
本サービス利用に関連して当社とお客様で紛争が生じた場合には、山口地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所と
します。
付則
1. 本規約は、2020年(令和2年)4月1日から実施します。