はじめに

皆さんは何かSNSを利用していますか。SNSが個人に普及し始めたのは1990年代。それから実に四半世紀以上が経過しているわけです。総務省発表の「令和2年通信利用動向調査」によると、何らかのSNSを利用している人は日本の人口の73.8%。年代別で一番多いのは20～29歳で90.4%にもなります。

近年ではSNSで生計を立てている、「ユーチューバー」や「インフルエンサー」と呼ばれる人たちがいることはご周知のことでしょう。

SNSの利用目的を見ると、1位は「従来からの知人とのコミュニケーションのため」で89.2%ですが、2位は「知りたいことについて情報を探すため」で62.1%となっています。

調査結果から分かるように、SNSは情報ツールとして大きな市場を作り出しています。このような現代、企業として何らかのSNS上にアカウントを持ち、自社のブランディングや商品のプロモーションを展開するようになるのは必然の流れと言えるかもしれません。

今回は企業のSNS活用について見てみましょう。

SNSによる自社ブランディング

「ブランディング」とは人や物が既に持っている個性や特性を活かして類似している他の人やモノと差別化し、唯一無二の存在にするための方法論です。
※ブランディングについては、既出記事「ブランディング戦略」で詳細にご紹介しています。

企業のブランディングとは、ターゲットであるユーザーに自社を唯一無二の存在であると思ってもらえるようになること。要するに、認知度を上げてより多くの人に企業のリピーターとなってもらうことです。

ブランディング施策は、ブレなく統一性を持たせることが大切です。かつて企業がブランディング施策として活用していたのは、テレビCMや雑誌広告などマスコミを使った方法です。もちろん、今でもこの方法は有効であり、利用もされています。自社のターゲットユーザーが好んで見るであろうテレビ番組や雑誌にCMや広告を打つのです。
しかし、近年は若年層を中心に活字離れやテレビ離れが深刻になってきています。「令和2年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」(総務省)によると、2020年の主なメディアの平均利用時間は、平日のインターネット利用の平均利用時間がリアルタイムのテレビ視聴の平均時間を初めて超過しました。今や多くの人が情報を得ているのはSNSなのです。

企業側のメリット

多くの人が活用するものに企業や商品のPRする場を広げていくのは大切なことです。では企業がSNSを活用するメリットとは何なのか。3つ見てみましょう。

①低コスト
テレビCMや雑誌広告との比較で圧倒的に優位となるのが、その運用コストです。
全国ネットのテレビCMや雑誌広告で目にするのは名の通った大企業が主ですよね。なぜならば莫大なコストがかかるからです。

SNSはどうでしょうか。アカウントを開設して情報発信をするだけであれば無料です。
SNSで広告を打ってプロモーションをすることもできますが、その多くは課金方式でテレビCMを打ったり、雑誌広告を出したりするよりも低コストで実施できます。しかもエリアは世界です。中小企業も参加しやすいですよね。

②ターゲット層を絞り込んで施策展開ができる
SNSには複数の種類があります。自社のブランディング戦略に沿ってターゲット層が多く利用しているSNSでアカウントを開設し、発信し続けることで、不特定多数の人が見るCMを打つよりも、自社にマッチしたコアなファン層を構築していくことが可能で、更にリピーターになってくれれば安定的な利益を生みだしてくれるのです。
また、SNSでは双方向のコミュニケーションが容易なため、SNS利用者の声を吸い上げることも可能です。

③企業の理念にマッチした人材の雇用・育成が可能
自社ブランディングが構築されれば、自社のファンが採用にエントリーしてくれるようになります。
エントリー人数が増えてくれば、その中からより企業に合った優秀な人材を確保することも可能となります。

では、SNSであれば何でも良いのかというとそうゆうわけではありません。前にも述べたようにブランディング施策はブレなく統一性を持たせることが大切ですので、どのSNSで実施するかは選別した方が良いでしょう。

ここからは主要なSNSの特徴を国内MAU(Monthly Active Users)(注1)の多い順に見ていきましょう

(注1)ソーシャルメディアやソーシャルアプリなどで、適切な利用者数を示す値。月あたりのアクティブユーザー数のこと。 

■LINE　9,000万人(2022年2月発表)
幅広い層で利用されているSNSで、男女比率はほぼ同じ。
月間アクティブユーザー数は断トツ1位。友だちに追加している人と気軽に双方向のコミュニケーションを取ることができる。複数人でグループを作成し、メッセージの同時共有が可能。企業は、公式アカウントを開設して友だち追加してもらうことで投稿を受信してもらうことが可能。プッシュ通知の設定も可能。不特定多数への発信には不向き。

■YouTube　6,900万人(2021年10月発表)  
幅広い世代で利用されている動画を使ったSNS。視聴したユーザーがアカウントをお気に入り登録してくれたり、グッドボタンを押してくれたりすることが評価基準。動画のジャンルにもよるが、10分前後の投稿が気軽に見てもらいやすく人気。

■Twitter　4,500万人(2017年10月発表)
20代の利用が最も多いSNSで、男性比率が多い。1回のツイートの文字数は140文字。短文でユーモアのあるつぶやきが人気。リツイート機能で気に入った投稿がどんどん拡散されることから、情報の拡散率は高い。

■Instagram　3,300万人(2019年6月発表)
20代～40代の利用がコア層で年齢が下がるほど女性比率が高い。
画像や動画の投稿がメインで、メッセージは短め。視覚に訴える特徴から、タップ1つで購入画面に遷移することができる。情報収集に利用しているユーザーが多い。

ストーリーズ機能はシェア可能。投稿された内容が24時間で消去されるため気軽に利用されている。

■Facebook　2,600万人(2019年7月発表)
40代以上がコア層、男女比率はほぼ同じ。基本、実名での運用が大きな特徴のため、学生時代の同級生と再びFacebook内で繋がるなど、リアルな人間関係とリンクした繋がりも多い。

SNS利用の向上により、中小企業は企業ブランディングや商品PRのチャンスが広がっています。
ですが、ブランディングは短期間でできることではありません。また、定着すれば止めていいものでもありません。大切なのはやり続けることです。