2020年を振り返る

2020年はこれまでの常識が大きく覆されるような激動の1年となりました。全国で1～2ヶ月にわたって緊急事態宣言が発出され、経済活動や日常生活に大きな影響を与えました。

食品業界に目を向けてみると、巣ごもり需要の高まりにフィットしていたか否かで明暗が分かれる結果となりました。また、フードデリバリーサービスやネット通販などがトレンドとして挙げられる1年だったのではないかと思います。

年が明けても現在の状況が大きく変わることはないかもしれませんが、2021年になって食品業界に確実に変化をもたらす食品衛生法の改正内容についてご紹介します。

2018年の食品衛生法改正内容

2018年の食品衛生法等の改正で以下の7点が打ち出されました。

1.広域的な食中毒事案への対策強化
2.HACCP(ハサップ)に沿った衛生管理の制度化
3.特別の注意を必要とする成分等を含む食品による健康被害情報の収集
4.国際整合的な食品用器具・容器包装の衛生規制の整備
5.営業許可制度の見直し、営業届出制度の創設
6.食品リコール情報の報告制度の創設
7.その他(乳製品・水産食品の衛生証明書の添付等の輸入要件化、自治体等の食品輸出関係事務に係る規定の創設等)

上記7点のうち、赤字の2、5、6はいずれも2021年6月1日より実質的に影響のあるものです。それぞれの項目について確認していきます。

各改正項目の概要

「HACCPに沿った衛生管理の制度化」はご存知の方も多いと思いますが、大規模事業者では「HACCPに基づく衛生管理」を、小規模事業者では「HACCPの考え方を取り入れた衛生管理」を義務化するというものです。これは、食品衛生上の危害の発生を防止するために特に重要な工程を管理するための取組として決定されました。すでに施行されていますが、2021年5月31月までは経過措置期間として定められているため、2021年1月現在においては全面義務化には至っていません。HACCPに関しては既出記事「HACCPについて」でも紹介しておりますので、こちらも是非ご覧ください。

「営業許可制度の見直し、営業届出制度」については、HACCPの制度化に伴い、営業許可の対象業種以外の事業者の所在等を把握するため、また、実態に応じて食中毒リスクを考慮するための見直しとされています。現行では製造業に許可は求められていませんが、ケースによっては許可や届け出が必要となる場合があります。自治体が独自に定める業種などもありますので、詳しくは各自治体のHPをご確認ください。

最後に「食品リコール情報の報告制度の創設」ですが、これは食品の品質や表示に不備があった場合にそのリコール情報を国のシステムに登録するものです。従来は報告すべき事由が自治体によって異なっていましたが、リコール情報を行政が確実に把握して的確な監視指導や消費者への情報提供につなげ、食品による健康被害の発生を防止するための制度として新設されました。リコールの対象は食品衛生法に違反する食品(例：食中毒の健康被害が発生している、規格基準違反等)、あるいは食品衛生法違反のおそれがある食品(例：原因は確定していないが、有症苦情発生との因果関係が疑われるもの等)とされています。

最後に

食品関連の法令が厳しくなることによって一般消費者はより安心して食を楽しむことができるわけですが、一方で製造業者の方からすると負担となってしまう部分も否めません。自社に影響のあるものをいち早く認識して早めに対策を練り、行動することが重要です。