はじめに

皆さんはふるさと納税を利用したことはありますか？

2023年10月以降の制度改正について、ニュースで再び注目を集めています。
今回は、「興味はあるけれど、ちょっとややこしそう…」というような方に向けて紹介したいと思います。

ふるさと納税の概要

制度の特徴は、次の3点に集約されます。

1.任意の自治体に寄付することができる。
2.寄付合計額から2,000円を差し引いた金額分、税金の控除を受けることができる。
3.寄付額の30%の仕入値を上限とする「返礼品」を受け取ることができる。

それぞれについて解説していきましょう。

1.任意の自治体に寄付することができる。

ふるさと納税では、好きな自治体に寄付することができます。自治体への居住歴等は一切関係ありませんので、生まれ故郷に寄付するもよし、沖縄の方が北海道に寄付するもよしです。

ただし、住民票登録のある自治体や、その近隣の自治体への寄付については、後述する「返礼品」を受け取れないケースがあるため、注意が必要です。
また、自治体によっては寄付金の使い道を指定することができますので、自身の思い描く自治体の在るべき姿の実現に直接的に関わることが可能です。

2.寄付合計額から2,000円を差し引いた金額分、税金の控除を受けることができる。

形式上、ふるさと納税は「寄付」ということになっていますが、寄付合計額から2,000円を差し引いた金額分は税金の控除を受けることができます。例えば、年間合計30,000円の寄付をした場合は、28,000円分が控除対象となります。

注意しなければならないのは、控除対象は住民税所得額の2割までとなっていることで、これを超えた金額分は控除対象外となってしまいます。
どれくらいの寄付額がちょうどよいのかについては、総務省HPで目安が確認できますので、参考にしていただければと思います。

出典：総務省「2,000円を除く全額が控除できる寄附金額の一覧（目安）」
https://www.soumu.go.jp/main_content/000408217.pdf

3.寄付額の30%の仕入値を上限とする「返礼品」を受け取ることができる。

最も魅力的なのがこの「返礼品」です。前項の税額控除単体で勘定すると、極論ですが、2,000円損した…ということになってしまいます。
しかしながら、先ほど同様に30,000円の寄付をした場合、～9,000円相当リターンを得ることができますので、むしろ得することになると言えるでしょう。返礼品のラインナップも様々で、定番の名産品や旅行券、中にはカッパ捕獲許可証（岩手県遠野市）など、地域ごとの特色が色濃く出ていて面白いです。

受入額について

ふるさと納税が開始された2008年には84.4億円でしたが、2022年には約9,654.1億円と本年度には1兆円を越える勢いです。

出典：自治税務局市町村税課「令和5年度ふるさと納税に関する現況調査について」
https://www.soumu.go.jp/main_content/000897133.pdf

その内訳を見てみると、全体の約65％が食品に関連する商品を選ばれています。
高級な肉製品や海産物、果物等ちょっとした自分やご家族へのご褒美として返礼品を選択される方が多いようです。
ご興味ある方は、各ふるさと納税サイトをご確認下さい。