はじめに

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2021年10月に経済産業省がは発表した「物流危機とフィジカルインターネット」によると、今日の物流サービス価格は過去最高水準となっています。特に宅配便はここ数年で価格が急騰しています。

今やネットショッピングは珍しいものではなくなりました。個人のインターネットでの購入が増加すると、荷物の多品種・小ロット輸送が増加します。荷物の大きさが不揃いだとトラックの積載効率が低下し、結果として運送コスト増を招いてしまっています。
それに加えて、業界ではドライバーの労働環境や少子高齢化などの影響によるドライバー不足という問題も抱えています。

ドライバー不足問題について、BCGが2017年に行った調査によると「日本の物流トラックドライバーの労働力は2027年に需要分の25%が不足。96万人分の労働力需要に対し、24万人分が不足」と推計されています。
また、日本ロジスティックスシステム協会は2030年には物流需要の約36%に対応できなくなると試算しています。

そこで2019年以降、「フィジカルインターネット」という考えが注目されるようになりました。

フィジカルインターネットとは

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フィジカルインターネットとは物流のあるべき将来像で、2040年実現を目標にしています。

・究極の物流効率化のことで、インターネット通信の考え方を、物流(フィジカル)に適用した新しい物流の仕組み。
・RFID(非接触型スキャンシステム)に代表されるIoTやAI技術を活用することで、物資や倉庫、車両の空き情報を見える化し、規格化された容器に詰められた貨物を、複数企業の物流資産(倉庫、トラック等)をシェアしたネットワークで輸送するという共同輸送システムの構想。
・約130の企業・研究機関等が参画するALICE(欧州物流革新協力連盟)は、フィジカルインターネットを研究し、2050年のゼロエミッション※を目指し、2030年を目標に実現を目指している。
※人間の活動から発生する排出物を限りなくゼロにすることを目指しながら最大限の資産活動を図り、持続可能な経済活動や生産活動を展開する理念と手法のこと

フィジカルインターネット実現会議

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日本では、経済産業省と国土交通省が主体となって、2040年のフィジカルインターネット実現に向けたロードマップ策定を最終成果物とする「フィジカルインターネット実現会議」が開催されました。
2021年10月6日から2022年3月4日までに全6回が開催され、同年3月8日にフィジカルインターネット・ロードマップが発表されています。

フィジカルインターネット・ロードマップ

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以下は経済産業省の取りまとめです。

フィジカルインターネットは、インターネット通信の方式であるパケット通信が、インターネット上の1つの大きな情報をパケット(小包)に分け、回線を共有することによって、効率良くデータの送受信を行う仕組みを物流に取り入れ、効率的に荷物の輸送を行うための仕組みを確立させようという考え方です。

フィジカルインターネット・ロードマップの縦軸は以下の6つの項目に整理されています。

◆ガバナンス
◆物流・商流データプラットフォーム
◆水平連携(標準化・シェアリング)
◆垂直統合(BtoBtoCのSCM)
◆物流拠点(自動化・機械化)
◆輸送機器(自動化・機械化)

各項目についてパレットやコンテナ容器等の物流資材の標準化・シェアリングや、データ連携のためのマスタ、プロトコルの整備、企業経営者のサプライチェーンマネジメントやロジスティクス重視への意識変革など、2040年までに段階的に行うべき取り組みを示しています。

フィジカルインターネットのゴールイメージは以下のように設定されています。

①効率性(世界で最も効率的な物流システム)
・リソースの最大限の活用による、究極の物流効率化
・カーボン・ニュートラル(2050年)
・廃棄ロス・ゼロ
・消費地生産の拡大

②強靭性(世界で最も止まらない物流)
・生産拠点・輸送手段・経路・保管の選択肢の多様化
・企業間・地域間の密接な協力・連携
・迅速な情報収集・共有

③良質な雇用の確保(成長産業としての物流)
・物流に従事する労働者の適正な労働環境
・物流関連機器・サービス等の新産業創造・雇用創出
・中小企業者が物流の「規模の経済」を享受し成長
・ビジネスモデルの国際展開

④ユニバーサル・サービス化
・開放的・中立的なデータプラットフォーム
・買い物弱者の解消
・地域間格差の解消

フィジカルインターネットが実現する4つの価値

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このロードマップでは、フィジカルインターネットが実現する4つの価値として「効率性(リソースの最大限の活用・CO2排出の削減等)」・「強靭性(災害にも備える生産拠点や輸送手段の多様化等)」・「良質な雇用の確保(労働環境の改善・新産業の創造等)」・「ユニバーサル・サービス化(買い物弱者や地域間格差の解消等)」などが挙げられています。

フィジカルインターネットとSDGs

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フィジカルインターネットは、SDGsにおいても8つの項目について貢献できるとしています。

フィジカルインターネットは企業間の垣根を越えた取組が必須です。2040年という数字だけ見ると、時間の猶予は十分あると思いがちですが、あるべき姿に向けたアクションプランを見るとあっという間かも知れません。是非実現させて、日本のフィジカルインターネットが世界基準となれば良いと思います。