はじめに

BCP(Business Continuity Plan)という言葉を聞いたことがありますか。

BCPは日本語で「事業継続計画」と訳されます。企業が大規模災害やテロなどで緊急事態に陥った時に、被害を最小限に抑え、企業の中核となる事業をどう継続、又はいち早く復旧させるかを定めた計画のことです。

BCPはなぜ必要なのか

BCPを策定していない企業は、有事の際にどのようになってしまうのかを考えてみましょう。

企業としてBCPが定められていなかったとしても、きっとそれぞれの頭の中には有事の際にとるべき行動はなんとなくあるでしょう。しかし、それは共有化もマニュアル化もされておらず、決して企業全体で統一された指針ではありません。社員が別々の方向に向かってしまうと更なる混乱を招き、とても事業継続どころではありません。

結果、有効な手を打つことができず事業縮小や、最悪の場合、廃業せざるを得ないことになるかもしれません。

そのようなことにならないためにも平時からBCPを策定し、定期的な訓練を実施してその都度BCPの見直しをすることが重要なのです。
BCPがある企業は、もしものことがあっても早期に事業が再開できる可能性が高くなります。それすなわち顧客や株主の信用を得ることに繋がり、企業価値も上がるわけです。

BCPの現状

日本においてBCPが広く注目されたのは2011年の東日本大震災でした。現在、企業のBCP策定に強制力はありませんが、政府はこれを強く推奨しています。

2005年8月には「事業継続ガイドライン第一版」が策定され、直近では、2013年に東日本大震災からの教訓を踏まえた「事業継続ガイドライン第三版」が策定されています。
内閣府が2020年3月に発表した「令和元年度　企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」の中にはこう記されています。

「大規模災害が発生し、企業活動が滞ると、その影響は各企業にとどまらず、その地域の雇用・経済に打撃を与え、さらには、取引関係を通じて他の地域にも影響を与えることが懸念される。このため、災害時における企業継続を図る「事業継続計画」の策定、及び平時における経営戦略となる「事業継続マネジメント」の普及を促進することは、わが国社会や経済に安定性の確保と海外から見た我が国企業の信頼性向上のために極めて重要である。」

調査結果によると、企業のBCP策定状況は大企業で68.4%、中堅企業で34.4%が策定済みとしていて、これに策定中も加えると大企業83.4%、中堅企業52.9%となり、企業側の意識の高さがうかがえる結果となっています。

食品業界におけるBCP

農林水産省は2013年7月に「緊急時の食品産業事業者間連携に係る指針」を発表しています。
2011年の東日本大震災は震災、津波、原発事故といった災害が複数同時に発生した複合災害であり、従来の災害ごとに策定したBCPでは対応しきれない状況が多々発生してしまったことを受け、

「緊急事態の発生により食料の生産・供給能力が低下した場合に、それを維持・向上させるためには、震災や新型インフルエンザ等の感染症といった特定の緊急事態を想定した対応策を講じるのではなく、緊急事態の結果として生じる食品のサプライチェーンの破断に対する対応策、すなわち、工場の停止やインフラ機能の停止などの緊急時に発生が見込まれる破断ごとに対応策を講じるのが有効である」とし、特に、緊急事態への対応策として①余剰確保、②代替性向上(分散化・複線確保)、③防護力強化、④回復力強化といった4つの観点から検討することが有効であるとしました。

さらに、企業間連携についても記載されています。

「食品のサプライチェーン維持のために、緊急事態によって破断した機能(拠点の破断・取引の破断)を連携により対応していく策を推奨しています。各食品産業事業者が連携の実施を検討するにあたっての連携主体は、①取引先事業者、②同業種間事業者、③地域内事業者、④業界種団体の4つの分野が考えられ、相手先を特定した上で、候補先毎に実現可能な連携の深度を検討することが有効である」としています。サプライチェーン強化のための連携は、主に①情報共有に係わる連携と②製造事業に係わる連携とに区分されます。

食品産業事業者の取り組み事例

ここからはBCPの取り組みを2例見てみましょう。

■イオン株式会社(小売業)
・BCP対策取組内容：地震、津波等の自然災害により、ライフラインが停止し、物資が不足することを想定

①外部連携の強化、②施設における安全・安心対策の強化、③サプライチェーンの強化、④事業継続力向上に向けた訓練、⑤情報インフラの整備の5つをBCP対策として掲げています。
③のサプライチェーンの強化に関しては、食品や日用品メーカーと連携し、独自のクラウドコンピューティング「BCPポータルサイト」を活用することで、よりスムーズに支援物資を届ける体制を整えているそうです。

■株式会社日本フードリンク
・事業内容：医療や福祉の場で、食事やサービスを提供
・BCP対策取組内容：重要業務の抽出・重要業務の行動計画
協力・連携の取組みとしては、同じ市内にある同業他社(官公庁、幼稚園、中学校等の食堂又は給食業務運営)へ代行保障を依頼。
※公益社団法人日本メディカル給食協会及び公益社団法人日本給食サービス協会主導による施策。

【代行保障制度】
・病院、老健等の患者・入所者の病気及び障害のある患者を対象とした食事提供は、一刻の停滞も許されないため、受託業者が火災、労働争議、業務停止等の内部事情により業務の全部又は一部の遂行が困難となった場合に向けて、予め支援体制を構築。
・代行保証先企業は当社から依頼を受けた際、食事の衛生管理を行いながら使い捨て容器に主食、主菜等をいれて指定場所へ配送するまでを引き受ける。
【代行保証先企業への依頼】
・平時はライバル関係にある企業であるため、本来ならば代行保証先としては難しい。しかし代表者同士が長年深めてきた信頼関係を土台として、代行保証契約が成立している。

BCP策定は大企業が先行しており、企業規模が小さくなるにつれて取り組んでいる企業が少なくなっているのが現実です。BCPに企業の大小は関係無いととらえて、取り組みが広がっていくと良いと思います。