物流・運送業界の『2024年問題』とは

皆様ご存じの通りかと思いますが、令和6年度(2024年4月1日)からトラックドライバーの時間外労働の960時間上限規制と改正改善基準告示が適用されます。

労働時間が短くなることで一人当たりの走行距離が短くなり、「長距離でモノが運べなくなる」可能性が懸念されています。

これにより物流・運送関連企業の業績悪化や、ドライバーの収入減少となる可能性もありまし、このことは当該業界だけでなく社会全体に深刻な影響をもたらすと考えられます。

上記含め様々な問題の総称を「物流の2024年問題」と言います。

物流・運送業界は長時間労働が常態化しやすい業種で、長時間労働の背景には若手ドライバーの不足や、ECの成長による需要増加それに伴う再配達増加等が考えられます。

このような労働環境を改善すべく、働き方改革関連法に基づき時間外労働時間の制限が定められました。

働き方改革関連法に伴い労働基準法が改正、一般的に時間外労働は原則月45時間、年間360時間と規定され、大企業では2019年4月、中小企業では2020年4月から施行されています。しかし物流・運送業界は別の扱いとなり、年間960時間の上限制限が適用されます。

この規定が、2024年3月末まで猶予となっており、4月1日から実際に適用されるようになっています。

「物流の2024年問題」に対する食品業界の取組について

このような「物流の2024年問題」に対する食品業界の取組をご紹介します。

伊藤ハム米久ホールディングス、日本ハム、プリマハム、丸大食品の食肉加工品大手４社は2023年12月1日、残業規制強化でトラックなどのドライバー不足が懸念される「2024年問題」の対策として、ドライバーが商品陳列なども行う商習慣の見直しや、受注から納品までの「リードタイム」を長くすることなどを盛り込んだ「取組宣言」を発表しました。

同日、東京都内で４社の社長が記者会見し、「現状の納品条件での配送は限界がある。ドライバーの負荷軽減へ得意先に理解してもらいたい。」（日本ハムの井川伸久社長）と協力を訴えています。

宣言は、ドライバーが配送先で商品に値札を付けたり、店頭で陳列したりする「付帯業務」を見直すと強調しています。更には配送回数を毎日から２日に１回に減らすことや、トラックへの積載効率を改善するための納品方法の見直しなどの条件変更を取引先に求める内容となっています。また、他業界との共同配送も推進し、これらの変更で取引先の負担増となる場合は協議を進める方針とのことです。

最後に

「物流の2024年問題」へのシステム的な対策としまして、より効率的な配送計画を自動立案するシステムやデジタコ、トラック入出庫予約システムによる荷受け作業や待ち時間の削減等の導入が考えられます。運送会社から荷主、一般消費者まで、広く波及する物流・運送業界の「2024年問題」の影響は、業界のみならず社会全体でIT化・DX化を推進しなければ抜本的な対策は難しいと考えられます。

また、消費者として私たちができることとして、確実に受取可能な時間指定や宅配ボックス、置き配、宅配ロッカー活用等、再配達削減につながる工夫やまとめ買いでの配達回数削減などが挙げられます。