「2025年の崖」課題と解決策
はじめに
みなさんは「2025年の崖」という言葉をご存じでしょうか。
2025年まであとほんの数ヶ月ですが、いったい何が起こるというのでしょう。
「2025年の崖」とは経済産業省の2018年のレポートに登場した言葉です。
日本企業が旧型の基幹システムから脱却できず、国際競争力を失い大きな経済的損失になると予測されています。
今回は、「2025年の崖」に関する詳しい内容と、現在日本企業が抱えている課題、DXを実現するための対応策をご紹介します。
「2025年の崖」とは
「2025年の崖」は、経済産業省が2018年に発表した「DXレポート～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開〜」の資料の中で初めて登場した言葉です。
DXとは、デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）の略称で、単にIT技術を導入して業務効率化や省人化を図るだけでなく、
新たなビジネスや収益を生み出したり、消費者の生活を向上したりすることが含まれます。
DXの身近な例として、スマート家電、フードデリバリーサービス、サブスクリプションサービスなどがあります。
DXレポートでは、日本企業が今後、古い既存システムを使い続ければ、2025年以降に最大12兆円もの経済損失が生じる可能性があるとしています。
これは現在の3倍の経済損失と予測されており、これを「2025年の崖」と表現しているのです。
DX推進への課題
さらにDXレポートでは、約8割の企業がレガシーシステムを抱えていることが明らかにされました。
では、なぜ既存システムを使い続けると、このような大きな経済損失に繋がるのでしょうか？
それには、3つの要因が考えられます。
①レガーシステムの存在
レガシーシステムとは、古い技術や仕組みが過剰にカスタマイズされ、肥大化・複雑化したシステムのことを指します。
レガシー化は積み重なるアップデートにより、内部構造が不明なブラックボックス化に繋がることも少なくありません。
このようなシステムは、市場の変化に迅速に対応できなくなり、デジタル競争力を失ってしまう可能性が指摘されています。
②IT人材の不足
現在日本では、IT需要拡大などにより、IT人材不足は深刻化しています。
さらに、従来のシステムは古いプログラミング言語で書かれているものが多いのですが、知見のあるエンジニアの多くは2025年までに定年を迎える可能性が高く、
その結果既存システムの運用が難しくなるのです。
③システム管理費の高額化
古いシステムは頻繁なサーバーダウンやエラーを起こしやすくなります。
また、アプリケーションのサポート切れが発生することで、情報漏洩のリスクなどのセキュリティー面での問題も顕在化する恐れがあります。
以上3点が現在の日本企業が抱える課題といえるでしょう。
では「2025年の崖」を克服し、DXを実現するためには、どうすればよいのでしょうか？
DXを実現するための対応策
今年、江崎グリコやユニ・チャームが、基幹システムの更新や移行時に、不具合やトラブルが発生し、
出荷停止や配送の遅れが生じたことで話題となりましたが、「2025年の崖」により影響を受ける企業は、
大企業だけではなく中小企業や個人事業主も含まれるとされています。
「2025年の崖」は、肥大化・複雑化したレガシーシステムで運営している企業が影響を受けやすいとされており、
古いシステムのままカスタマイズを繰り返すと、さらに複雑化しシステムが経営を圧迫する危険があります。
DX実現のための具体的対応策として、5つ考えられます。
①システムの「見える化」
経営者自らが、ITシステムの現状と問題点を把握し、DXの足かせとなっているレガシーシステムを特定することで、
システムのどこに課題があるかを軽理でき、技術的負債の度合いやデータ活用のしやすさ等の情報資産の現状、
既存システム刷新のための体制や実行プロセスの現状が明らかになります。
②レガーシステムの刷新・再構築
古いシステムのままカスタマイズを繰り返すと、さらに複雑化し、システムが経営を圧迫する危険があります。
既存システムの刷新や、新たなデジタル技術を活用するにあたっての、体制のあり方や実行プロセス等を提示することが大切です。
③企業間の関係の見直し
ユーザ企業は、システム開発を内製でまかないきれず、ベンダー企業に業務委託するケースがほとんどですが、
その場合「請負契約」や「準委任契約」が適用されます。
しかし、その契約にあたってユーザ企業とベンダー企業との間の責任関係や作業分担等が明確になっていないことが多く、
その結果損害賠償請求の訴訟などのトラブルに発展するケースもあり、さらに多くの時間とコストを要することとなります。
自社とベンダー企業で明確に作業を割り振ることで、ベンダー企業の負担を減らしつつ、自社のノウハウを蓄積できるような関係を築くことが理想です。
運用ノウハウの蓄積は、積極的なDX推進につながります。
④DX人材の確保と育成
レガーシステムを刷新するために、データの連携や調整は、専門的な知識とスキルが必要になるため、DX人材の確保や育成が必要不可欠です。
優秀な人材の獲得は、DX推進への大きなー歩となるでしょう。
⑤明確な目標設定
DX推進に対する認識を社内で揃え、最終的にどうなっていたいか、どのような新しいシステムを取り入れるかという
会社全体でのゴールイメージを共有することが大切です。
経済産業省では「DX推進指標」というチェックリストを策定しています。指標は35項目あり、DX推進の枠組みや、
ITシステム構築についての体制など、現在の日本企業が直面している問題やその解決のために押さえておくべき事項がわかるようになっています。
まとめ
「2025年の崖」を解決するには、各企業が問題を把握し、社内のDX化を進めていく必要があります。
現状の問題を放置していると社会の変化に対応できず、さまざまなリスクを抱える企業が増え、
市場競争に勝てず甚大な経済損失につながると予想されています。
「2025年の崖」問題を克服するために、現在の自社にとって適切な対策を行えば、企業としての成長につながるでしょう。
そのためには、まず既存システムの現状について把握し、今後想定される事態に合わせてシステム刷新・再構築をご検討ください。
