トレーサビリティとは

農林水産省により「食品の移動を把握できる」と定義されているものを食品トレーサビリティと呼びます。具体的には、生産・加工・流通等の各段階において、食品の入荷～出荷に関する記録等を作成・保管し、食品の流通経路を把握できるようにする仕組みのことを指します。
食品トレーサビリティに関しては、2001年に発生した国産牛肉の狂牛病（BSE）感染問題をはじめとして、牛肉偽装問題、食肉表示違反事件、中国産冷凍食品の異物混入など、揺らぎ始めた食の安全に歯止めをかける取り組みとして、近年日本でも注目されています。
なお、トレーサビリティを行うことで食品の安全が直接的に保証されるわけではないこと、また、商品の品質を保証するための施策ではないことは認識しておかなければなりません。あくまでも食品の移動を把握するための「仕組み」であり、トレーサビリティが完備されても、食の安全性を科学的に確認することはできません。
食の健康被害などを完全に防ぐための仕組みではなく、できるのは原因を究明して問題箇所をすみやかに特定すること、回収を円滑、迅速に行うこと、問題のある流通経路を避けて安全な流通経路で安定供給を維持することに限定されます。

実施状況

日本における食品トレーサビリティについては、「BSE問題・牛肉偽装事件」「事故米問題」を受け、牛肉と米、米加工品については法律の制定がなされたため、実施が義務付けられています。しかし、牛肉と米製品以外の食品については、実施の法的拘束力はなく、導入するかしないかは事業者の判断にゆだねられています。では、食品業界全般での実施状況は実際のところどうなのでしょうか。　　
農林水産省が平成30年度に流通加工業者を調査した結果では、「すべての食品」でトレーサビリティを実施しているのは35.7％、「一部の食品」は18.5％、「実施していない」は45.8％という結果が出ています。
取組をしていない理由として多かったのは、「売上に直結しないから」「作業量が増加するから」といったものでした。すべての食品に対してトレーサビリティを実施している事業者は4割にも満たないのが現状です。

トレーサビリティの重要性

食品トレーサビリティは前述したとおり、直接的に製品の品質を向上させたり、食品の安全を担保したりするものではありません。人手不足が叫ばれる今、新たに人員を割いてまでそれらの管理を実施することは決して容易とは言えません。しかしながら、トレーサビリティ導入の必要性は今後高まっていくように思われます。
食品トレーサビリティ最大のメリットは、万一のリスク回避です。不測の事態が起こった際、食品が消費者の手に渡るまで「生産」「製造・加工」「流通」「小売」の各段階で食品トレーサビリティがきちんと機能していなければどうなってしまうでしょうか。その際に問題を根本から解決してくれる唯一の手段は「全量回収」です。経済的な打撃は当然ですが、不良の原因を特定できなかったとして、信用失墜のおそれもあります。
また、現代ではSNSの発達に伴い、ちょっとした異物混入があればすぐに情報が拡散されてしまいますし、場合によっては消費者の思い込みに端を発した風評被害、巻き込まれ被害を受けてしまうことも十分に考えられます。
このような観点から、たとえ業務の負担になってしまったとしても、トレーサビリティを確保することが望ましいと言えます。誤った情報によって疑いの目を向けられてしまった際にも、自社に責任、落ち度がないと立証するのに役に立ってくれるかもしれません。