働き方改革をおさらいしてみよう

「一億総活躍社会」。この言葉がいつから使われるようになったか覚えていますか?

この言葉は2015年10月7日、第三次安部改造内閣スタート時の記者会見で安倍前首相が発言した中に使われた言葉です。冒頭はこうでした。

「本日、内閣を改造いたしました。この内閣は未来へ挑戦する内閣であります。少子高齢化に歯止めをかけ、50年後も人口1億人を維持する、そして高齢者も若者も、女性も男性も、難病や障害がある方も、誰もが今よりももう一歩前へ踏み出すことができる社会をつくる。1億総活躍という輝かしい未来を切り開くため、安倍内閣は新しい挑戦をはじめます。」

そして、一億総活躍社会を実現すべく、掲げられたのが「働き方改革」です。

働き方改革のポイント

働き方改革

～ 一億総活躍社会の実現に向けて ～

「働き方改革」推進のポイントは2つ。

ポイント1．労働時間法制の見直し
働き過ぎを防ぐことで、働く方々の健康を守り、多様な「ワーク・ライフ・バランス」を実現できるようにします。

ポイント2．雇用形態に関わらない公正な待遇の確保
同一企業内における正社員と非正規社員の間にある不合理な待遇の差をなくし、どのような雇用形態を選択しても「納得」できるようにします。

そして、2018年6月「働き方改革関連法」が成立し、2019年4月より順次施行され現在にいたります。
順次施行について具体的にその時期を見てみますと、

ほとんどの項目について、全企業が適用されていますね。

残業時間短縮は全企業の課題

項目の中で多くの企業が頭を悩ませているのは、残業時間の短縮ではないでしょうか。
勤務時間については労使間で「36協定」が結ばれていると思われますが、「働き方改革関連法」の施行以前は、延長できる時間数を超えたとしても行政指導までしかできなかったところを、施行以降は法律により上限が決まっているわけですから、法的責任が問われるようになったのです。

企業の大小に関係なく、利益や仕事のクオリティーの維持は「社員の残業の上になりたっている」といっても過言ではないという企業も多いことでしょう。もちろん、そもそも人手不足で社員の残業に頼らなければ業務量がさばけないという企業も多いと思います。
また、働き手も残業代も収入として当てにした生活設計をしていたり、付き合い残業や残業の慢性化により定時の意識が無かったりといった問題もあります。

働き手側の思いを無視して、やたらと残業時間短縮に大鉈を振るうと「生産性の低下」を招いてしまいかねません。
残業代稼ぎの確信犯であれば、業務の洗い出しや業務分担を見直すなどの対策を講じて外堀から埋めていけば、残業時間も短くなることはあります。
困るのは、自分の仕事に誇りを持ち、自分のやり方を信じて疑っていないから、定時内に仕事が終わらないのは仕方ないと考えている社員でしょう。こういった方々に残業時間のことで話そうものなら、本人はわざと残業しているわけではないので、自己否定をされた気持ちになり一瞬で労働意欲が低下してしまうなんてこともあります。

残業時間を減らしつつ、一人一人の生産性を向上させるためには、「従業員満足度」の向上を考えないわけにはいきません。
どうしたら「従業員満足」が向上するのかをハード面とソフト面の両面から考えてみましょう。

ソフト面は、やはり自分を認めてもらえたり、必要とされたりすることではないでしょうか。
月並みですが、上司は面談時にそれをしっかり伝えるということ。見てもらえて認めてもらえるということは承認欲求を満たすことであり、モチベーションアップに繋がりますよね。その際は、できるだけ具体的に数字で伝える方がわかりやすいと思います。ソフト面での評価ができる指標などを作成してみるのもいいかもしれませんね。

ハード面は、給与が上がることが一番の労働意欲の向上だとは思いますが、全社員の基本給を上げるのは経営側にとっては至難の業ですよね。
あるIT企業は、会社全体で残業時間短縮に取り組み、成果を上げて浮いた残業代を全社員に固定給として還元したそうです。

また人手不足に関しては、人手が足りないのか人材が足りないのかによって変わってくると思います。
人手が足りないのなら求人採用の精度を上げて、人手確保をしていく必要があります。
人材が足りないのなら、中長期的な教育に力を入れる必要がありますし、適材適所を実践できているかを見直してみるのも大切です。

働き方改革はまだまだ始まったばかりです。いろいろな見直しを余儀なくされることもありますが、固定概念を打ち破って時代に沿った改革ができるチャンスでもあります。