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中小企業様必見!IT導入補助金2021

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補助金制度


世の中には数多くの補助金制度が存在します。その中のどれかは自社にマッチするんだろうけど、探し出すための労力が、となってしまうことも珍しくないでしょう。

企業のIT化推進の流れの中で、昨今注目されているのが、今回ご紹介するIT導入補助金です。業種を問わず、全国の中小企業・小規模事業者を対象としているため、ソフトウェアやクラウドサービスなど、いわゆるITツール導入を検討中の企業様は、間違いなく知っておいて損のない制度です。

段々と知名度が高まりつつあるIT導入補助金ですが、みなさんは、この制度がどんなものであるのか、補助金の交付を受けるためには何を準備すればよいのかをご存知でしょうか。

今回は、IT導入補助金制度を大まかに、わかりやすく解説していきます。

概要


IT導入補助金とは、読んで字の如く、「ITツール導入に活用いただける補助金(IT導入補助金HPより)」です。企業の生産性向上を目的として、それを実現するためのITツール導入費用について補助金を交付します、というものです。

ただし、申し込めば必ず交付されるわけではなく、審査のようなものを経て、採択される必要があります。
また、ITツールとして登録されていないものや、PC/サーバーなどのハードウェア(レンタルは可能な場合あり)については申請できません。

補助額


申請の形式として、A~D類型の4つのパターンが存在します。
例えば、最も基本となるA類型であれば補助率1/2、補助額30~150万円、クラウドサービスなどが対象となるC類型では補助率2/3、補助額30~450万円といったように、類型ごとに補助率や補助額が異なります。

導入したいITツールがどの類型に該当するかを調べることは不可能ではないですが、ITツールの組み合わせによっても変わってくるため、なかなかに大変です。こればかりは、付き合いのある事務機屋さんに確認をお願いしたり、メーカーさんに直接聞いてみたりされることをおすすめします。ちなみに、補助金交付のタイミングはITツールの利用開始よりも後になるので、一旦導入費用の全額を支払う必要があるという点は抑えておく必要があるかもしれません。

手続


先に申し上げておきますが、そう身構える必要はありません。
確かに少し複雑ではありますが、心配はご無用です。この事業には、全国各地に「支援事業者」として登録をしている企業が存在し、それらが全面的にサポートしてくれます。
事業についての理解を深めることは大切ですが、詳細な手続については支援事業者が教えてくれますので、気になるITツールを見つけたら、まずはメーカーさんや販売店さんに「IT導入補助金は活用できますか」と聞いてみるとよいでしょう。

その後、導入したいITツールを決定したら、支援事業者と一緒に申請準備を進めていきます。この準備が完了したら、あとは申請の結果を待つのみです。申請の締切は1次、2次と複数回ありますが、締切から交付決定まではだいたい1ヶ月程度です。
また、申請準備の中で「gBizIDプライム」アカウントというものが必要になります。これは、1つのID/パスワードで複数の行政サービスにアクセスできるようになるものですが、取得に2~3週間ほど掛かります。直前に申し込むと申請の期限に間に合わなくなる可能性がありますので、IT導入補助金に興味のある企業様は、早めに準備されることをおすすめします。

ITツールの導入


交付申請が採択されたら、いよいよITツール導入です。例外もありますが、基本的には採択されたときよりも前の時点で契約したり、導入したりすると補助金の対象外になってしまいます。

ツール導入後は、補助金交付を受けるために、導入した証拠となるもの(請求書や銀行振込明細など)を揃え、補助金事務局に提出します。内容に不備がなければ、無事、補助金が交付されます。

導入後は、3年間に渡って、毎年事業の実施効果を事務局に報告します。今期の売上や粗利はいくらでした、従業員は何人で、平均労働時間はどれだけでしたと言った内容で、決められた形式に沿って、Webサイト上で報告を行います。これをもっておしまい、ということになります。

まとめ


全体の流れを簡単にまとめてみます。

まずは自社の課題や要望をまとめ、それを解決、実現できるツールを探します。
良さそうなツールが見つかったら、IT導入補助金が活用できるツールなのか、補助率と補助額がそれぞれいくらの区分で申請ができるのかを確認します。ツールを紹介してくれた販売店さんなどに直接聞いてみるのが確実です。
導入したいツールが決まったら、支援事業者のサポートを受けながら申請の準備を進めます。
無事採択され、ツールを導入したら、請求書や通帳のコピーなど、ツール導入の証拠となるものを揃えて事務局に提出し、補助金の交付を受けます。
その後は1年毎(基本的に3年間)に売上や利益は○○円だった、平均労働時間は○○時間だったという、実績数値をまとめて事務局に提出して、補助金関連ですべきことは完了です。

いかがだったでしょうか。要点を掻い摘んで、といった形でIT導入補助金についてご紹介しました。少しでもこの制度について理解を進めていただけたのであれば幸いです。

なお、弊社製品も補助金対象のITツールとして登録しておりますので、よろしければ、是非製品サイトも覗いてみてください。

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