「EDI-2024年問題」とは？

EDI-2024年問題とは、NTT東西から発表された「固定電話網からIP網への移行計画」によってISDNサービス（INSネット／ディジタル通信モード）が2024年にサービスを終了する予定になっています。これにより、従来型EDIの通信インフラに影響が出ることが想定されています。

EDI の取引は、受発注データの企業間データ転送で利用されることが多いですが、食品メーカーでは、販売業務の「受注」データ受信後、販売管理システムなどで確定された「出荷」データの送信などを行います。また、経理業務のファームバンキング利用や、倉庫に対する出荷指示、仕入先への「発注」データ送信などでEDI は利用されています。

その従来型EDI で必要な電話回線を利用することが難しくなるため、それまでにインターネットEDIへ移行しなければなりません。

【影響を受ける回線】
・一般公衆回線
・ISDN回線　

【影響を受ける通信手順】
・JCA手順
・全銀ベーシック手順
・全銀TCP/IP手順　

解決策「インターネットEDIへの移行」

「EDI-2024年問題」の解決策は、インターネットEDIへの移行が挙げられています。名前の通りインターネットを利用した通信手順でのEDI通信を行います。

インターネットEDIは高速で大容量のデータ転送が可能

インターネットEDIは、従来の一般公衆回線やISDN回線を利用する従来型EDIと比較すると速度がかなり速くなります。従来型EDI手順で1MBのファイルを送るのに17分かかっていたのが、インターネットEDIの場合、たったの20秒で送信できます^※。

※実際のファイル容量や通信環境によって変動します。

インターネットEDI通信手順への移行の課題

高速で通信を行えるインターネットEDIですが、移行にあたって次の課題があります。

【課題１】　様々なフォーマット変換、通信手順への対応が必要

インターネットEDIへ移行するためには、JX手順などのインターネット手順への対応が必要になります。そして、従来型EDIを利用する取引先がある場合は、従来型EDIとインターネットEDIを並行運用する必要があります。つまり、複数の通信手順に対応できる環境が必要です。

また、EDIシステムと業務システムとを連携するために、EDI特有のフォーマット変換が必要になります。

【課題2】　サーバーの構築、メンテナンスに大きなコストがかかる

インターネットEDIシステムを導入するにあたり、サーバーの構築の初期費用、システムの運用・維持に人件費が継続してかかります。

クラウドEDIサービス「Biware Cloud」で課題を解決

株式会社インターコムが提供するクラウドEDIサービス「Biware Cloud」なら、これらの課題を解決して、インターネットEDIをスムーズに導入できます。

「Biware Cloud」 は、インターネットEDIからレガシーEDIまで、各種“EDI取引”の一元管理に対応し、受発注をはじめとする企業間取引を自動化するクラウドサービスです。

システム概念図

特長1　国内主要の通信手順・業界標準フォーマットに対応！

EDIに必要な機能（通信・データ変換・運用）をオールインワンで提供します。インターネットEDIからレガシーEDIまで、国内主要の通信手順に対応します。

対応通信手順

また、業務システムの様々な業務標準フォーマットに対応したデータ変換ツールを提供します。本サービスだけでEDIによるあらゆる取引を一元管理できます。

※1 レガシーEDI手順は、2021年１０月中旬提供予定です。

※2 JiEDIAが制定した「インターネットに対応した全銀TCP/IP手順」に対応しています。本通信手順は、一般社団法人全国銀行協会が制定した「全銀協標準通信プロトコル（TCP/IP手順・広域IP網）」に準拠しています。

特長2　低コスト・短期間で運用開始可能！

サーバー構築や通信機器設定、回線手配が不要なクラウドサービスです。低コスト・短期間でEDIを運用開始できるとともに、メンテナンスや運用に必要な人件費を大幅に削減できます。ハードウェアの故障・ライフサイクルを気にする必要がありません。

特長3　お客様自身で手軽に運用・設定変更が可能！

直感的で使いやすいユーザーインターフェースの運用管理ツールを提供します。お客様自身で取引先の追加や、通信設定を変更でき、取引先の状況に合わせて、すばやく柔軟に対応できます。また、ジョブのアイコンをドラッグ＆ドロップして、並べるだけで自動処理ルール（ジョブフロー）を作成でき、運用を自動化します。

このようにクラウドEDIサービス「Biware Cloud」では、お手軽にインターネットEDIへ移行できます。

従来型EDIからインターネットEDIへの移行をご検討中でしたら、下記よりお問い合わせください。インターネットEDIへの移行を株式会社インターコムがサポートいたします。

■Biware Cloud
https://www.intercom.co.jp/biware/cloud/ 

■Biware Cloud資料ダウンロード
https://pages.intercom.co.jp/doc_biware-cloud.html

■お問い合わせ
株式会社インターコム
営業本部 東日本営業部 第一営業部
https://www.intercom.co.jp/contact/biware-cloud/inquiry.html

■執筆者情報
株式会社インターコム
設立：1982年6月8日
代表取締役会長 CEO：高橋 啓介
代表取締役社長：須藤 美奈子
資本金：8,400万円
本社所在地：〒101-0022 東京都千代田区神田練塀町3 富士ソフトビル
TEL：03-4212-2771（代表）
URL：https://www.intercom.co.jp/

事業内容：1982年の創業以来、“通信のインターコム”として「まいと～く」「FALCON」「Biware」など、数々のヒット商品を生み出してきました。現在は「通信」「リモートソリューション」「運用管理」「働き方改革」の4つの事業テーマで企業向けソフトウェアの企画・開発・販売を行っています。メガバンクなど金融機関で多数の導入実績を誇るリモートソリューションの「RemoteOperator」をはじめ、働き方改革の「MaLion」など、当社の新たな柱となる商品はすべてクラウドサービスで提供しています。